休憩時間訴訟を起こすことができるのか弁護士に聞いてきたが断念せざるを得なかった件について

これまで私は教員の労働環境改善のために現職時代は職員会議で戦い、退職してからは当ブログの執筆と書籍を出版してきました。

しかし、これまで何かを変えられたという手ごたえはありません。

埼玉で超勤訴訟を起こしている田中先生を見ていて、やはり法廷の場に引きずり出さないと何も変わらないのではないかと思うようになりました。

そして、私も教員の労働環境改善のためにできることは何かないかと考え、訴訟を検討し始めました。

とはいっても、現職時代、訴訟など一切考えていなかったので、出退勤の記録をまったくとっていませんでした。そんななか、唯一記録を掘り起こせる可能性が残っているのが「休憩時間」だと思いました。

そして、休憩時間を無視されることが多い学校業界に一石を投じられればと思い、動き始めました。

◆情報公開請求

まず、勤務していた自治体に情報公開請求を行い、当時の職員用の「月別行事予定表」を取り寄せました。

するとやはり、休憩時間に堂々と仕事の予定が記載されていました。

この学校の休憩時間は、15:30~16:15。

にもかかわらず、例えば赤線部のように15:45から仕事を入れられていたのです。

試しに1年間の記録を洗い出すと、休憩時間に仕事の記載のある日は年間35日ありました。
(本当は毎日、休憩時間も仕事をしていましたが、あくまでも記載があったのは35日ということです)

◆弁護士に相談

次に、労働分野を専門とする弁護士にアポを取り、資料を手に相談しに行きました。

主に次の3点について知りたかったからです。

  1. 訴訟を起こすことは可能なのか?
  2. 費用はどの程度かかるのか?
  3. 勝ち目はあるのか?

弁護士に回答していただいた内容を一つずつ書いていきます。

1.訴訟を起こすことは可能なのか?

結論から言うと、「休憩時間だけで訴えることはできない」ということでした。

訴訟を起こすならば、休憩時間だけではなく、労働時間全体で訴訟を起こすことになる、ということでした。

2.費用はどの程度かかるのか?

どこ(地裁、最高裁)まで戦うかにもよるが、少なくとも100万円程度は必要ということでした。

私のように記録がない場合、チームで掘り起こしていく作業を行うそうです。

3.勝ち目はあるのか?

この手の裁判では、勝ち目は「宝くじが当たるような確率」だそうです。

また、勝ってもリターンは非常に少ない、ということでした。

(なので、弁護士も奉仕活動に近くなるようです)

★まとめ

休憩時間(のみ)に対して訴訟を起こすことができないことが判明し、納得できない点もありましたが、休憩時間以外の記録が一切ないため、今回、訴訟は断念しました。

僭越ながら私が現職の皆さんにアドバイスできることは、人事委員会に措置要求を行うこと、勤務記録を取っておくことです。

そうしないと、いざという戦い始めることさえできません。

何もできず、すみません…。