Q.佐々木ナオミ議員（立憲民主党）
子供の自死は過去最高。また、うつ病などで休職した教員が過去最多の7,000人超え。また教員不足も深刻で、昨年10月の調査では教員不足が過去最多の4,714人。この状態では、子供たちに質の高い教育を提供するどころか、教育そのものが崩壊してしまうのではないかという危機感を感じております。この深刻な状況を乗り越えていけるのか、今回の改正法改正が問われているのではないでしょうか。
教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要だとの認識の中での改正法案ですが、処遇改善はもちろんですが、やはり深刻な長時間労働、過重労働の改善があって初めて、教師になろうという人材が集まるのではないでしょうか。
かつて私も中学の頃は、先生方にもうちょっと余裕があったのではないかと思います。学校を休んだ後、放課後に補習をしてくださったというような記憶がございます。私のかつての恩師が、私の子供の教員になったときにその先生にお聞きした時に、「今はあの頃とは全然違う。昔は余裕があって補習ができたけど、今はそんな余裕はないです」と、本当に深刻な顔で私に言ったのが、それも20年ぐらい前の話ですが、未だに残っております。
昨年の財務省と文科省との大臣合意において、教職調整額の在り方については、時間外在校等時間が月20時間程度に達成するように課題の整理を行うとしており、今後5年間で時間外在校等時間を30時間程度に縮小するという目標を掲げられました。令和4年度の教員勤務実態調査によると、時間外在校等時間は小学校で月41時間、中学校で約58時間となっています。
そこでまず確認の意味で、この5年間の具体的な工程があるのか、どうやってその目標を達成していこうとしているのか伺います。
初等中等教育局長
年末の大臣合意におきまして、処遇の改善と共にしっかり学校の働き方改革を進めていくということを、両輪として進めていくと承っております。
時間外在校等時間を減らしていくというのは、何も一点だけで行っていくというよりも、教職員の定数の問題、それから教師でなければできない仕事に従事していただけるような支援スタッフや、地域の協力、それから首長との連携協力が必要でございます。
今後5年間で30時間程度にしていきましょうということは、地域でも状況が違っておりますので、一律に地域の状況を無視して時間だけを下げていくということではありません。今よりも確実に時間外在校等時間を減らして、働きやすさを実感できる環境にしていくことが大事だと思っております。
そのために、具体的には学校の中で教員間での職務の分担、業務の適正化、校長のリーダーシップ、公務DXも含めた業務の効率化、地域が部活動を含めて協力すること、必要であれば首長の協力を得るといった、様々な総合的な政策を動員して、30時間の削減を目標として地域ごとに取り組んでいくということでございます。
Q.佐々木ナオミ議員（立憲民主党）
はい、その点については午前中の議論でも十分にお話を聞きましたが、具体的にいつ、どういう形で減らしていくのかという大まかな工程を国の方が示さないと、「地方」「地域」と言ってもなかなか難しいのではないかと思っております。
また、その中で本当に30時間に減るということが実現できるのかどうか、私も大変心配しております。そして、やはり数字が大事なのではなくて、実際に勤務時間が減り、先生方の過重労働が少なくなったと感じていただくことが大事です。数字上の削減が目的化することがないように、勤務時間の記録を無断で管理職が改ざんしてしまうような事案も起きているようでございますので、ぜひその点も踏まえて取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、資料の1を見ていただきたいと思います。文科省が出しているものですが、改めて見させていただいて、これだけの業務を先生方が取り組んでいるのだなと感じております。前回から削減された部分もあるとはいえ、大幅な削減にはなかなかなっていないなと思います。
そのうち、授業に関わる業務、これがなかなか削減しにくい分野ということで、黄色でマーキングさせていただきました。これを足し込むと、6時間54分となっております。教職員の休憩を除く勤務時間が7時間45分ですので、授業に関わる業務だけで、業務時間内の残りはたったの51分しかないわけです。
そして、前回の調査に比べて授業時間数は増えているにも関わらず、授業準備時間が減っている。これはちょっとおかしいのではないかと思っております。それを踏まえて、現場の先生方からも要望が出ている時間の削減、これを具体的にやらなければと考えておりますが、ご見解を尋ねいたします。
あべ文部科学大臣
授業時間の問題に関しては、標準授業時間の時数を大幅に上回っている教育課程を編成している学校が2割弱ございまして、このため指導体制に見合った計画とするよう、私ども強く要請をしてきましたが、依然として都道府県で大きな差がございます。あらゆる機会に改善を促しております。
そういう中でも、年間を通じた授業時間の標準化、いわゆる平準化を行っていきながら、週当たりの持ち時間数を減らすことで、標準的な授業準備の時間をしっかり確保している例もあります。こうした好事例の普及と展開も重要と考えており、学習指導要領、解説、教科書、入試、教師用指導書の影響も含めた授業作りの全体を見た上で、過度な負担が生じにくいあり方の検討をお願いしております。
次期の学習指導要領におきましては、教育の改善と働き方改革の両立が図られるよう、丁寧な議論を行ってまいります。
Q.佐々木ナオミ議員（立憲民主党）
今の大臣のご指摘ですが、昨年12月に令和6年度公立小中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果が発表されたと思います。その中で、おっしゃられるように、学校教育施行規則に定められた授業時間を大きく上回る教育課程を編成している学校が2割ある、それは理解しております。
ただ、現場からはそもそもの学習指導要領のカリキュラムが多すぎて、余裕をもって授業時間数を確保しないと、例えばインフルエンザによる休校など不足の事態が起きたときに、時間数が減ってしまう。そうするとカリキュラムが消化できなくなるという不安感があるため、余裕を持って時間数を確保してしまっている、という声があります。
また、カリキュラムが消化できないとなれば、当然保護者からの苦情もありますし、受験までに終わるのかという心配もあります。そういう事情もあるということは、ぜひ受け止めていただきたいと思います。
それで、これだけの業務があって、前回から削減されたとはいえ、この授業準備時間数は授業時間に比べて大変少なく、正直驚いております。
文科省では平成28年11月2日の文科委員会で、「1時間の授業に対してその準備に同程度の時間が必要である」という見解を示しているかと思います。そうなると、授業と授業準備で本来は勤務時間をすでに超過するという計算になるのではないでしょうか。
ところが、資料1を見てみますと、令和4年度の勤務実態調査では、4時間13分の授業時間に対して授業準備時間が1時間16分しかない。これは、前回の調査から、授業時間は増えているのに、授業準備時間は減っている。これが本当に減っているのか。実はこれが持ち帰りや土日の自宅勤務の原因の一つになっているのではないでしょうか。
逆を言えば、そうでないというのであれば、必要時間数に対してこの準備時間数では、教育の質という点でも問題なのではないかと思いますが、大臣はどのようにご見解いただいているでしょうか。
望月初等中等教育局長
えっと、佐々木先生から今配布していただいた資料について、授業準備の時間が授業に対して相当少ないのではないかというご指摘をいただきました。
これまでの過去の文部科学省の答弁もご披露いただきましたけれども、教職員定数の算定にあたりましては、授業と授業以外の時間、つまり授業準備だけではなくて、他の公務も含めて教職員定数を考えて、算定上は授業と授業以外ということで、授業と授業以外がその半分ぐらい、つまりそれは授業準備だけではないということを一つ申し上げておきたいと思います。
その上で、授業準備に関しましては、これはなぜ減っているかということで、教員実態調査は、教員実態のやり方としては、個々の教員から全く、管理職を通さずにそのまま直接回答いただいているものでございますので、ここは我々で操作をしているものはまずございません。
そのような中で一つ考えられるのは、公務のDX等も通じて、あるいは教員間でも、良い教材などについてはそれぞれお互いに共有しながら、あるいはその実践事例なんかを高め合いながら、かなり工夫されて、そうした中で実態として、授業準備という時間だけをこう見ると少し減っているということが考えられるかもしれませんし、それから効率的に行われてきている部分もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
そのように、持ち帰り時間がこれに応じてそのまま転化して増えてきているのではないかということについては、必ずしもそういう見方を持っているわけではないというふうに考えてございます。
Q.佐々木ナオミ議員（立憲民主党）
いや、この数字はそうですけれども、私が思うのは、いくらDXを進めたからといって、この業務時間数がこんなに少ないというのはちょっと信じられないなと思う中で、想像としては、これが持ち帰りの負担になっているのではないかというふうに申し上げたのみです。
ちょっと見方を変えて申し上げますと、教員の1週間あたりの平均担当授業数、これが小学校で23.9コマ、1日あたりに換算すると4〜6コマになる。そうすると、1日5時間、無視は6時間授業で対応しているわけで、この勤務時間中に授業の空きコマがほとんどないという状況になっています。
やっぱりこの空きコマ数がほとんどないことが、準備時間に当てる時間が少ない、または授業準備を持ち帰ってやっているのかもしれないと思うんですが、これやっぱりちゃんと増やしていく必要があるんじゃないかと思っております。
もしこれを増やしていく、つまり授業準備時間数や空きコマ数を増やしていくというふうになると、この最も標準時間数を大幅に減らすしかないと思うんですが、いかがでしょうか。
望月初等中等教育局長
ご指摘の教師一人あたりの授業の持ちコマ数につきましては、小学校については24コマぐらいではないかというふうに考えてございます。
これは小学校の教科担任制を進める前は、27コマぐらいであったところが、だいたい3〜3.5コマぐらい、もちろん地域で状況は違いますけれども、今24コマまでになっているところでございます。
ここは来年度以降、小学校4年生から3年生へと、教科担任制を広げていくことによりまして、教員の持ちコマ授業時間自体を減らしていって、教員が少しでも余裕を持って授業に当たる、あるいは授業準備にあてられるといったようなことを進めていくことは、これは大事だというふうに考えているところでございます。
Q.佐々木ナオミ議員（立憲民主党）
はい、教科担任制、ぜひ進めていただきたいと思いますし、今年度もまた大きく進めるというのは分かっているんですけれども、人材不足ですから、なかなか思うようにはいかないということと、予算も少しずつということなので、前には進めていますけれども、一足飛びにすべての学校に教科担任制がすぐできるというわけではない。
その中で、なかなか先生の持ちコマ数が減らないということがあるのではないでしょうか。
授業時間数を減らすか、教員定数を増やすか、この二つしか教員の方たちの長時間労働を減らしていく、持ちコマを減らしていく対策はないと思いますので、ぜひそこをしっかりと考えていただきたいと思います。
ちょっと見方を変えて、子どもたちの視点から言わせていただきたいんですが、「カリキュラム・オーバーロード」という言葉があります。つまり、内容的にも量的にもパンパンに詰め込まれた時間割になっていること。これが社会問題化していると認識されています。
これはやはり児童・生徒側から見ても大きな負担があるということです。年間の小学1年生の標準時数、これが850コマ。これを学習指導要領で定められている年間の授業週数である年43〜44週で割りますと、1日あたり5コマ。毎日5時間、小学1年生が受けている。6年生では1050コマなので、年間35週で割ると1日あたり約6時間。
小学1年生が毎日5時間って、ちょっと子どもはヘトヘトなんじゃないかなと思います。そして学習内容の多さ、これも問題だと思います。
小学校の平成20年時点の総授業時数は5646時間。これが平成29年に外国語が教科化されたこと等により5785時間。10年間で140時間の増となっています。
また、算数の教科書のページ数を調査したところ、1時間あたりの教科書のページ数が1989年の学習指導要領に比べると、2017年の学習指導要領では1.5倍になっているという指摘があります。
そのように、学習指導要領の内容を減らして授業時間数も減らさないと、子どもたちの負担が大きすぎるのではないでしょうか。ご見解をお尋ねします。
あべ文部科学大臣
委員ご指摘のように、教科書の分量が増えているのは事実でございます。一方、令和5年に公表いたしました義務教育に関する意識調査におきまして、学校での学習量について、小中学生の約7割弱が「ちょうど良い」または「やや少ない」「少なすぎる」と回答している一方で、約3割強の方が「やや多い」「多すぎる」と感じているデータが示されております。
中教審におきましては、次期の学習指導要領に関する議論において、こうした子供たちの学習状況と、これからの時代に求められる資質と能力をしっかりと踏まえながら、教科書の分量や内容の在り方、また柔軟な教育課程編成を促進しながら、教師と子供に余白を生み出す観点も含めた標準数の在り方についても、丁寧に検討を行っているところでございます。
Q.佐々木ナオミ議員（立憲民主党）
ぜひ検討をお願いします。それでもう1つご指摘させていただきたいのは、学習内容の多さがアンケートではそう出ていると大臣はおっしゃいましたけれども、実質的に子供たちに影響が出ているのではないかという話です。
これは北海道の教職員組合さんがまとめられた資料なんですが、不登校といじめの関係についてです。学習指導要領が変わる度に増えており、前回の改定から大きく増加しているという状況が示されています。同様の傾向は子供の暴力行為にも見られるということです。
アンケートでは見えない部分でも、こうした子供たちの問題行動に学習負担の多さが表れてしまっているのではないかと考えています。これは問題だと思いましたので、ご紹介させていただきましたが、これをご覧になってどうお考えでしょうか。
望月初等中等教育局長
ご指摘の北海道教職員組合の調査につきまして、私どもも詳細に把握しているわけではございませんが、今把握している限りでは、不登校やいじめの増加については様々な要因が関わっておりまして、こうした調査は一つの参考になると考えております。
不登校やいじめの防止については、国全体として重要な政策課題と捉えておりまして、いただいたデータも踏まえ、すべての子供が安心して学べる学校づくりを進めていくことが必要であると考えております。
また、学習指導要領そのものについても、負担に関するご指摘に真摯に向き合いながら、次期学習指導要領の検討において、教科書の内容や分量の精査も含めて検討してまいりたいと考えております。
Q.佐々木ナオミ議員（立憲民主党）
ぜひ検討をお願いしたいと思いますし、次期学習指導要領に向けてしっかりと議論を進めていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、不登校が過去最多で全国で35万人です。これだけの子供が学校が苦しいと訴えているのだと思っております。数字では示されない子供たちもまだ学校の中にいるのではないでしょうか。
教師も子供たちも悲鳴を上げている状況を変えるには、学習指導要領の見直し、内容の適正化、標準時間の削減を実現するしかないと考えておりますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。
次に、支援スタッフの配置拡充による次世代型チーム学校についてお伺いいたします。
今回、教員業務支援、これは以前のスクールサポートスタッフのことだと思いますが、これを拡充するということになっております。具体的な内容をお聞きしたいと思います。
あべ文部科学大臣
委員にお答えします。複雑化・多様化している教育課題への対応を図るうえで、心理や福祉に関する専門家、また教師の業務を支援するスタッフの配置充実を進めていくことが重要だと考えております。
こうした支援スタッフの配置拡充につきましては、学校現場からもニーズが高く、文部科学省としても令和7年度におきまして、スクールカウンセラーをはじめとした専門家や教員の業務を支援するスタッフに関する予算を拡充させていただきました。
また、弁護士等への法務相談経費については、地方財政措置が講じられている他、スクールロイヤーの配置充実に向けた支援も行っておりまして、引き続き文部科学省として、さまざまな支援スタッフの配置充実を通じて、教師が教師でなければできないことに専念できる環境整備にしっかり取り組んでまいります。
Q.佐々木ナオミ議員（立憲民主党）
本当にその通りだと思います。この教員業務支援の拡充は大変良いことだと思います。
一方で「チーム学校」という中で、本当に大事なのは、先日も予算委員会の分科会で申し上げさせていただきましたが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充は分かっていますけれども、常勤化・常設化に向けてぜひとも再度お願いを申し上げます。また別の機会でも取り上げさせていただきたいと思います。
次に、増え続ける教育職員の精神疾患による病気休職に対するメンタルヘルス対策についてお尋ねいたします。現状の対策をお聞かせください。
望月初等中等教育局長
令和5年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は7,119人で、これまでで最多の人数となってございます。まさにご指摘のとおり、教師のメンタルヘルス対策は非常に重要な課題であると認識してございます。
このため、教職に向けた環境の改善が必要と考えてございまして、今回の法案でも、働き方改革のさらなる加速化や、学校の指導体制の充実などについて具体的な方策を講じさせていただいております。
これに加えまして、令和5年度からメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施してございます。その効果的な取り組みの研究事例を、今、私どもも具体的に把握しているところでございます。
令和6年度の補正予算と令和7年度の予算でも、このための経費を計上してございます。
専門家との協力という観点では、医師、保健師など医療の観点からの協力も得ながら、事例の創出に取り組んでいるところでございます。なるべく効果的な取り組みが創出できるよう、努力してまいりたいと思ってございます。
心身ともに健康な状態で教師が子どもと向き合えるということは、何より大切なことでございますので、教師のメンタルヘルス対策について、しっかりと意識を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
Q.佐々木ナオミ議員（立憲民主党）
はい、ぜひお願いしたいと思います。それで、ちょっと一つ確認なんですが、労働安全衛生法の学校現場での適用というものがあるかと思います。
教職員50人以上の学校には産業医を置く、衛生委員会の設置をするということになっているんですが、これは進んでいるのでしょうか。
望月初等中等教育局長
学校は労働安全衛生法の事業場にあたりますので、労働安全衛生法に基づきまして、常時50人以上の教職員を使用する学校においては、衛生管理者、産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施が義務付けられてございます。
一方で、現状のところ、常時10人以上50人未満の教職員を使用する学校では、衛生推進者の選任が義務付けられているところでございます。
常時50人以上の教職員を使用する学校での義務付けられている設置の状況についてですが、調査を行ってございます。
例えば、衛生管理者の選任率は、50人以上の学校では、小学校で94.1％、中学校で96.2％、高等学校では100％という数字になってございます。
産業医の選任率につきましては、小学校85.3％、中学校90.6％、高等学校97.3％となっております。
ちなみに、先ほど申し上げました10人以上50人未満の学校での衛生推進者の選任率については、小学校96.1％、中学校95.1％、高等学校98.7％となっております。
まだ100％に達していない状況でございますので、引き続き周知を徹底していく必要があると考えております。これは法令で義務付けられているものでございますので、しっかりと設置していただくことが自治体の義務でございます。進めていただきたいと思ってございます。
この率については、令和4年度に比べては前進しているという状況ではございます。
Q.佐々木ナオミ議員（立憲民主党）
はい、すみません、ちょっと時間がなくなってきたので簡潔に申し上げます。もちろんこの産業医の設置は義務ですから、100％をぜひ目指していただかなければなりません。
それからもう1つ、この衛生推進者についてですが、おそらくというか、ほとんどが教頭先生や養護教諭の方ではないかという話がヒアリングの中で出てきております。
改めて令和4年度の勤務実態調査でも、教頭や副校長は教員よりもさらに在校時間が長く、11時間以上が一般的で、そのうち約3割が13時間以上ということです。
つまり、設置をすると言っても、さらに教頭先生にいろんな業務が重なってしまっていて、メンタルケアというのは、そんなに簡単にちょっと聞けば治るというようなものではないと思います。
やはり、窓口を学校の中ではなく、また教頭先生にさらなる負担をさせるのではなく、外側にちゃんと置くべきではないかと思います。