TBSラジオ「Session22荻上チキ×内田良」を聞き逃した方へ、パブコメの内容に困っている方へ

【告知】”#教員の残業は月45時間まで”文科省が答申案をまとめてパブコメを受付中。気になる内容を「知る！わかる！動かす！」内田良×荻上チキ▼今夜12月17日（月）放送（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」平日22時～）ご意見お待ちしています https://t.co/Xggqc0UQyP #ss954 #radiko #学校

— 荻上チキ・Session-22 (@Session_22) 2018年12月17日

12/17(月）TBSラジオ「Session22荻上チキ」に内田先生が出演されたので、聞き逃した人のためにその内容をまとめました。

（Radikoで番組内43分〜1時間39分、聴き直しができます）

忙しくて聴けないよ、という方のために3回聴き直した私がポイントだけに絞って、整理しました。

◆パブリックコメントの受付内容は？

そもそもの、パブリックコメントの受付内容は以下２点です。

「公立学校の教師の勤務時間の上限45時間に関するガイドライン（案）」に関する意見募集
「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について【答申素案】」に関する意見募集

2.については長い！

要は、中長期的な働き方改革【答申素案】への意見募集（以下こっちの表記）、ということです。

1.「勤務時間の上限４５時間に関するガイドライン」について

本番組ではガイドラインの要約を報じていましたので、まずはそこから。

このガイドラインのポイントは、

１か月の合計残業時間が45時間を超えないようにすること
年間の合計残業時間が360時間を超えないようにすること

そして、これは法律ではあくまでもガイドラインなので、その実効性の担保をどうするかとして、

各自治体教育委員会はこの取り組みを進めるための方針を作成すること
文科省は各自治体の取り組み状況の調査・発表を行うこと

が書かれていると、番組で解説がなされました。

このガイドラインに対し、内田先生は、

ガイドラインであり法律ではないから、“実効性の担保”が書かれている

破ってもペナルティもない

意識高く守っていこうという話にとどまっているので、意識が低下したときに厳しくなる

国は9000億円の不払い状況に手をつけられないため難しいが、本来はガイドラインの策定でなく“給特法の改正”が必要

と述べておられました。

荻上さんは、

文科省は公表するだけ、チェックはしない

逆に言えば、４５時間までなら残業代なしで働かせてもOKということになりかねない

とおっしゃっています。

２．中長期的な働き方改革【答申素案】への意見募集

次に答申。

番組では、現状把握として、

学校管理職・教委の勤務時間の管理意識が低い
登下校時間の設定が勤務時間とリンクしていない
「子どものために」であらゆる業務を引き受け拡大してきたこと
現状では給特法の改正・撤廃はない
変形労働時間制の検討が必要

と書かれている、と説明がありました。

この答申について内田先生は、

これまで言ってきたことがようやく問題意識として認識されたことは一歩前進

しかし給特法では「自発的に」残っているといっているのに、ガイドラインでは「労働」だと認めている、ダブルスタンダードのような形で話が進んでいる

このように、給特法の上にガイドラインが乗るので解釈がややこしくなる

パブコメには“給特法の改正に向けて議論をしてほしい”と書いてほしい

変形労働時間制については、文科省は月ごとの勤務時間調査はしておらず前提認識が誤っている。調査を行っている自治体によると夏季休業中も残業が発生している、つまり学校に閑散期などない

部活問題同様、声をあげたら変わる！