10月27日、衆議院・文教科学委員会において、文科省より、タイムカードの虚偽報告について懲戒処分の対象となることが名言されました。
10/27衆議院・文教科学委員会②
立憲・古賀千景議員 @kogachikage
『タイムカードの虚偽報告が行われていることへの文科省の見解は？』藤原局長
『万が一、校長等が虚偽の記録を残させることがあれば、信用失墜行為として懲戒処分となる。そのことを周知する』 pic.twitter.com/XTxzpH5VQJ— 東和誠（トウマコ） (@makoto_touwa) October 27, 2022
本記事では、万が一、現場の先生方が校長等から虚偽報告を要請された場合に備えて、全文書き起こしをしておきます。
◆10/27衆議院・文教科学委員会 質疑全文
元教員・古賀議員の質問
2021年4月、給特法の改正がなされ 学校にタイムカードの導入パソコンによる客観的な時間管理がなされるようになりました。しかし先ほどもお話ししました通り、時間外勤務時間は123時間16分時間外勤務をしないととても仕事が終わらないのです。
給特法では、月に45時間 年間360時間という時間外勤務の上限規制があります。ですので管理職から45分を守りなさいと教職員が言われます。だから結局現場はどうしているかというと、タイムカードを先に押してその後仕事をしているんです。また、土曜日曜に仕事をしても学校に来てもタイムカードは押すのはやめるよう言われ、そうやって虚偽報告が後を絶たないのです。
資料3をご覧ください。管理職から過小報告を求められたという教職員の割合 は 12.6%となっています。大臣今年は文科省も 教員勤務実態調査をしていますが、この虚偽報告をどうお考えになりますか。見解をお聞かせください。
文科省・藤原局長の答弁
勤務時間の正確な把握は働き方改革を進めていく上で出発点でありICTの活用等による客観的な勤務実態の把握を求めるとともに、虚偽の記録を残すことがあってはならないことを示しているところでございます。
また、その指針のQ&Aにおきまして、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には信用失墜行為として懲戒処分等の対象ともなれることを明示しているところでございます。
文部科学省といたしましては、引き続き各教育委員会に対して指針の周知や取組状況の継続的な確認を行うなど様々な機会を捉えて、適正な勤務実態の把握が行われるよう周知を徹底してまいりたいと考えております。
もし、管理職に虚偽報告を求められた場合は「懲戒処分の対象」であることを伝えてあげましょう。
◆早速ニュースに
早速、愛知県で虚偽報告を求められたとして、措置要求を行った教員のニュースが報道されています。
小学校教諭が「残業時間を改ざんされた」として、正しい勤務時間への修正を求める要求書を提出していたことが分かりました。愛知県人事委員会によりますと、県内の小学校の教務主任だった50代の男性教諭は去年4月、年度始めの業務に追われ、残業時間が130時間に上りました。しかし、当時の教頭が休日出勤だった52時間分を削除するなど、勝手に改ざんした勤務記録を教育委員会に報告したと訴えています。この他、教諭は校長や教頭に求められ、残業時間を過少申告させられたということで、学校がある自治体の教育委員会に労働時間を修正することなどを求めています。
「残業時間を改ざんされた」 愛知の50代小学校教諭が修正を求める要求書 130時間から52時間削除などと訴え（CBCテレビ2022年10月31日）
★まとめ
Twitterの教員アカウントのつぶやきを見ていると、愛知県のニュースは氷山の一角に過ぎないと推測できます。
もし、管理職に虚偽報告を求められた場合は、ぜひ本記事をご活用ください。