埼玉教員超勤訴訟判決の問題点10項目を検証する

教員が勤務時間外に授業準備やテストの採点、通知表の作成などを行っていても、残業代は支払われない。

この日本の公立学校教員の働き方をめぐって争われたのが、2018年に提訴された「埼玉教員超勤訴訟」です。

2021年10月1日、さいたま地裁は、教員が勤務時間外に行った一部の業務を労働時間と認めました。

しかし、原告の残業代請求も国家賠償請求も認めませんでした。

2022年8月25日の東京高裁判決でも原告の請求は認められず、2023年3月には最高裁で敗訴が確定しました。

では、この判決は、教員の勤務実態を十分に踏まえたものだったのでしょうか。

私は、さいたま地裁と東京高裁の判決文を読み比べる中で、裁判所が認定した事実と、その事実から導いた法律上の判断との関係について、いくつもの疑問を感じました。

特に重要だと感じるのは、教員が勤務時間外に学校の仕事を行っていたことを認めながら、なぜ、その長時間勤務に対する学校管理者の責任は認められなかったのかという問題です。

この記事では、さいたま地裁判決、東京高裁判決、専門家による判例研究などをもとに、私が疑問を感じた10項目を取り上げます。

なお、ここで取り上げる問題点は、裁判所が自ら認めた矛盾ではありません。判決文の記述を確認し、筆者が批判的な立場から検討したものです。

1．労基法32条の法定労働時間を超えたと認定しながら、校長の責任を否定したこと

裁判所の判断

さいたま地裁は、公立学校教員についても、労働基準法32条の労働時間規制が適用されると判断しました。

労基法32条は、原則として1日8時間、週40時間という法定労働時間を定めています。

そして、さいたま地裁は、原告教員について、請求対象となった11か月のうち5か月で、法定労働時間を超える労働があったと認定しました。

しかし、裁判所は、長時間の時間外勤務が常態化していたとまでは認められないことなどを理由に、校長の国家賠償法上の注意義務違反を否定しました。

私が問題だと考える理由

ここで考えなければならないのは、法定労働時間を超えたという事実と、国家賠償法上の責任が成立するかどうかは別の問題だということです。

法律に違反する勤務が認定されたとしても、直ちに国家賠償責任が成立するとは限りません。

しかし、私は次の点に疑問を感じます。

法定労働時間を超える勤務が実際に行われていたのであれば、なぜ「長時間勤務が常態化していない」という理由によって、管理者の責任を否定できるのでしょうか。

例えば、通知表の作成時期、学期末、年度末などに、教員の仕事が集中することがあります。

年間を通して同じ程度の残業が続いていなくても、特定の期間に長時間働かなければならない場合、その業務量を学校としてどう調整するかは重要な問題です。

校長の責任を認めるために、長時間勤務の常態化を重視するという判断基準については、さらに検討する必要があると思います。

2．1日8時間・週40時間の規制を、月単位で概算して評価したこと

裁判所の判断

労基法32条では、法定労働時間は原則として1日8時間、週40時間とされています。

しかし、さいたま地裁判決では、原告が勤務した時間を月単位で概算し、月の日数に応じた法定労働時間の換算値との比較を行いました。

その結果、次の5か月について法定労働時間の超過を認定しました。

※さいたま地裁判決43頁および判決別紙5に基づく。

私が問題だと考える理由

ここで疑問なのは、月単位の概算によって、日単位・週単位の労働時間規制を十分に評価できるのかということです。

例えば、ある週に長時間働き、別の週では短時間の勤務だった場合、月合計だけを見ると法定労働時間の超過が小さく見える可能性があります。

しかし、それによって長時間働いた日の労働が消えるわけではありません。

労基法32条が原則として1日8時間、週40時間の規制を設けている以上、その規制との関係は、日単位・週単位の勤務実態から判断することが重要ではないでしょうか。

もちろん、裁判所は国家賠償責任を判断するために、証拠から労働時間を概算したものです。

しかし、その概算方法によって実際の時間外勤務が十分に評価されなかった可能性については、検討する余地があると考えます。

3．「厳密な労働時間管理は難しい」としながら、個々の業務を分単位で計算したこと

裁判所の判断

さいたま地裁は、教員の業務には自主的・自律的に行う仕事と、校長の指揮命令に基づく仕事が混在しており、厳密な労働時間管理が事実上困難であると説明しました。

一方、判決では、個々の業務について所要時間を細かく認定しています。

例えば、次のようなものです。

• 授業準備：1コマ5分
• 朝自習の準備：1回10分
• 業者テストの採点：1回60分
• 教室の掲示物の管理：週2分
• 安全点検：月5分
• エアコンスイッチの記録簿：月5分

裁判所は、このように業務の内容を分類し、所要時間を具体的に概算しています。

私が問題だと考える理由

私が疑問に思うのは、裁判でこれほど細かく時間を認定しながら、なぜ教員の労働時間の管理は困難だという説明になるのかということです。

もちろん、裁判所が事後的に証拠から時間を概算することと、学校が日常的に勤務時間を管理することは同じではありません。

しかし、業務の自主性と、実際に何時間働いたかを把握することは別の問題です。

例えば、教員が授業方法を工夫することは自主的な教育活動の一つです。

だからといって、その準備に何時間かかったのかを記録できない理由にはなりません。

裁判所が仕事の内容を細かく分類できるのであれば、学校現場でも、少なくとも勤務時間や業務量の実態を把握する取り組みは必要ではないでしょうか。

労働時間の厳密な区分が難しいことを、勤務時間を把握しなくてもよい理由として扱うべきではないと考えます。

4．教員の本来的な仕事なのに、個別の指示がないとして労働時間と認めなかったこと

裁判所の判断

さいたま地裁は、業者テストの採点について、学校全体で統一して実施され、授業に必要不可欠な仕事であることから、労働時間と認めました。

一方、次のような業務については、校長の個別の指示が認められないことや、教員の自主的な判断によることなどを理由に、労働時間性を否定しました。

• ドリル・プリント・小テストの採点
• 児童のノートの添削
• 作文のペン入れ
• 教材研究
• 一部の保護者対応

東京高裁も、ドリルの活用方法や採点方法、作業密度、所要時間などが教員の自主的な判断に委ねられていたことを重視しました。

私が問題だと考える理由

私は、ここに教員の仕事に対する評価の問題があると思います。

例えば、学級担任が児童の学習状況を把握するために、ドリルやプリントの採点を行うことは珍しいことではありません。

どの教材を使用するか、どのように採点するかは教員が判断することもあります。

しかし、それは児童の学習状況を把握し、必要な指導を行うための仕事です。

仕事の方法を教員が自分で決めることと、その仕事自体が労働ではないことは、同じではありません。

特に疑問なのは、業者テストの採点は労働時間と認めながら、ドリルや小テストの採点については、教員の自主的な判断による部分を重視していることです。

同じように児童の学習状況を把握するための採点でも、学校で統一して実施されたかどうかによって、判断が分かれています。

もちろん、すべての採点を無条件に労働時間と認めるべきだということではありません。

しかし、校長が具体的な方法を指示していなくても、教員の本来的な職務として必要な仕事はあります。

その点をどこまで労働時間として評価するのかについて、判決の説明には疑問が残ります。

5．始業前の準備について「前日にできたはず」と判断したこと

裁判所の判断

原告教員は、午前8時30分から朝自習を行うため、始業時刻前にプリントの配布や児童への指示などを行っていました。

しかし、さいたま地裁は、朝自習の準備は前日に済ませることも可能であり、校長が始業前に行うよう指示したとは認められないとして、その時間を労働時間と認めませんでした。

東京高裁も、始業時刻前に準備するよう校長が命じた証拠はないと判断しました。

私が問題だと考える理由

ここで問題なのは、前日に準備できたということと、前日の勤務時間内に準備できたということは、別の問題だという点です。

例えば、前日の授業終了後に会議や児童への対応があり、終業時刻まで仕事が続いていた場合、朝自習の準備はいつ行うのでしょうか。

前日に準備することを求めるのであれば、その時間を前日の勤務時間内に確保する必要があります。

「朝ではなく前日に行えばよかった」という説明では、仕事に必要な時間そのものは減りません。

単に作業する時間帯を移すだけなら、残業が前日に発生する可能性もあります。

裁判所が校長の指揮命令の有無を判断するために前日準備の可能性を考慮したことは理解できます。

しかし、その判断には、前日の勤務時間内に準備できる余裕があったのかという検討も必要ではないでしょうか。

6．実際に仕事をしていた可能性がある時間を「空き時間」として差し引いたこと

裁判所の判断

さいたま地裁は、校長の指揮命令に基づくと認めた事務作業について、所要時間を概算しました。

そのうえで、勤務時間内に別の事務作業を行うことが可能だったとする時間を計算し、事務作業の所要時間から差し引きました。

具体的には、次のような時間帯です。

• 原告が担当していない音楽の授業時間
• 原告が担当していない書写の授業時間
• 児童下校後から終業時刻までの時間

裁判所は、これらの時間を校長の指揮命令に基づく事務作業に充てることが可能だったと判断しました。

東京高裁も、このような「空き時間」を考慮する方法を支持しています。

私が問題だと考える理由

これは、私が特に問題だと感じる計算方法です。

例えば、音楽の授業を専科教員が担当している間、学級担任は何も仕事をしていないのでしょうか。

実際には、教材研究、提出物の確認、児童の記録など、さまざまな仕事を行っている場合があります。

その時間に別の事務作業をすることも可能だったとしても、実際に行っていた仕事が消えるわけではありません。

「その時間に別の仕事もできたはずだ」ということと、「勤務時間外に行った仕事は、その時間に終えられたはずだ」ということは、必ずしも同じではありません。

実際の業務量、仕事の優先順位、期限などを十分に検討しないまま「空き時間」を差し引くと、時間外勤務の必要性が過小評価される可能性があります。

もっとも、高裁は、国家賠償責任を判断するための概算として、この方法を用いています。

通常の残業代を計算する場合と同じ方法ではないことには注意が必要です。

それでも、この方法が教員の実際の勤務実態を十分に反映しているのかについては、疑問が残ります。

7．正規の勤務時間内でも、直ちに労働時間とは算定しないとしたこと

裁判所の判断

東京高裁は、正規の勤務時間内であるという理由だけで、直ちに校長の指揮命令・指揮監督下にある労働時間として算定するのは相当ではないという趣旨の判断を示しました。

これは、校長の国家賠償責任を判断するための労働時間の算定について述べたものです。

勤務時間内のすべての業務を労働時間から除外したという意味ではありません。

私が問題だと考える理由

教員は、正規の勤務時間中、原則として職務に専念する義務を負っています。

授業を担当していない時間でも、教材研究、授業準備、採点、児童の記録など、学校のための仕事を行う場合があります。

その仕事の方法を教員自身が決めていたとしても、私的な活動をしているわけではありません。

勤務時間内に学校のために行っている仕事について、校長の具体的な指示がないことを理由として、どこまで労働時間から除外できるのでしょうか。

この点は、教員の職務上の拘束と、個々の業務に対する指揮命令との関係をどう考えるかという問題です。

教員の自主性や裁量を重視することは必要ですが、それによって実際に行われた学校の仕事の時間が十分に評価されなくなるとすれば、問題があると思います。

8．高裁が、一審の労働時間認定を「仮に認める」として判断したこと

裁判所の判断

さいたま地裁は、登校指導などの一部業務について、校長の明示または黙示の指揮命令を認めました。

ところが東京高裁は、校長が個別の業務について具体的に時間外勤務を命じたことなどを認める証拠はないと述べました。

そのうえで、一審が認めた時間外業務の労働時間性が認められるとしても、国家賠償責任は成立しないという形で判断しました。

私が問題だと考える理由

裁判所が、一定の事実を仮定したうえで法律上の結論を判断すること自体は、不自然なことではありません。

しかし、この裁判では、地裁が具体的な業務について校長の指揮命令を認めています。

それに対して高裁は、どの部分を否定し、どの部分を認めているのでしょうか。

例えば、登校指導について、校長が原告に継続して参加するよう求めたことを、どのように評価したのでしょうか。

地裁が認めた黙示の指揮命令と、高裁が認定できないとした具体的な時間外勤務命令との関係が、判決を読むだけでは分かりにくいと感じます。

一審と控訴審で労働時間の認定に関する考え方がどのように異なったのかについて、より明確な説明が必要だったのではないでしょうか。

9．本来的な業務だから、精神的苦痛は受忍限度を超えないとしたこと

裁判所の判断

さいたま地裁は、原告が法定労働時間を超えて勤務していたことを認めながら、精神的苦痛に対する国家賠償請求を認めませんでした。

その理由として、時間外勤務の程度などに加え、業務の多くが授業準備、採点、通知表作成など、教員の本来的な仕事であることも考慮しました。

そして、社会通念上受忍すべき限度を超える精神的苦痛とは認められないと判断しました。

私が問題だと考える理由

私は、ここに疑問を感じます。

授業準備や採点、通知表の作成が教員の本来的な仕事であることに異論はありません。

しかし、本来的な仕事だからといって、勤務時間外に行ったときの負担が小さくなるとは限りません。

例えば、学期末に通知表を何十人分も作成することは、教員の本来的な仕事です。

それでも、勤務時間内に作成する時間がなく、長時間残業しなければならないとすれば、教員の生活時間は失われます。

「本来的な仕事であること」と「時間外勤務による負担をどこまで受忍すべきか」は、別の問題ではないでしょうか。

もちろん、精神的負担があったというだけで、法律上の慰謝料請求が成立するわけではありません。

しかし、業務が本来的なものであることを、精神的苦痛が受忍限度を超えない理由の一つとした判断には、検討の余地があると思います。

また、労働時間規制には、健康を守ることだけでなく、家庭生活や社会生活のための時間を確保するという意味もあります。

時間外勤務の問題を考えるうえでは、教員の生活時間がどれだけ失われたかという視点も必要だと考えます。

10．給特法が現場の実情に合っていないと指摘しながら、原告の請求をすべて棄却したこと

裁判所の判断

さいたま地裁は、給特法制定当時と比較して、教員の勤務時間が増えていることや、学校に求められる仕事が増加していることを認めています。

また、教員が自由に裁量を発揮できる場面が減少しているという校長の証言にも言及しています。

そして、従来の4％の教職調整額では、現在の教育現場の勤務実態を十分に評価できていないのではないかという問題意識を示しました。

その一方で、給特法の従来の法律解釈を維持し、原告の残業代請求や国家賠償請求を棄却しました。

私が問題だと考える理由

ここは、単純な論理矛盾というより、制度上の問題と、裁判所による個別救済との間にある隔たりだと思います。

裁判所は、法律を解釈し適用する立場にあります。

そのため、現行制度に問題があると考えても、それだけを理由に法律とは異なる給与制度をつくることはできません。

しかし、裁判所が勤務実態の変化や給特法の問題を認識していたのであれば、管理者による業務量調整の必要性や、個々の仕事の労働時間性について、さらに踏み込んだ検討はできなかったのでしょうか。

教員の長時間労働という問題を認識しながら、その問題を原告の具体的な救済に結び付けられなかったことが、この判決の大きな特徴だと思います。

11．これらの問題は、互いに関連している

ここまで取り上げてきた10項目は、それぞれ独立した問題であると同時に、互いに関連しています。

私は、この判決における労働時間の認定と国家賠償責任の判断には、次のような構造があると考えています。

1. 教員が行った仕事の一部を自主的な活動と判断し、労働時間として認めない。
2. 勤務時間内に別の仕事ができたとされる「空き時間」を考慮する。
3. その結果を用いて時間外勤務を月単位で概算する。
4. 法定労働時間を超える労働が認められても、長時間勤務の常態化や管理者の注意義務違反を認めない。
5. 最終的に国家賠償請求を棄却する。

それぞれの判断には、裁判所なりの法律上の理由があります。

しかし、これらが積み重なると、実際には勤務時間外に学校の仕事をしていても、法律上認定される労働時間が小さくなり、管理者の責任が認められにくくなる可能性があります。

実際に働いていた時間をどこまで労働時間として認めるのか。この判断が、国家賠償責任の有無にも大きく影響しているのです。

12．私が特に重大だと考える3つの問題点

ここまで地裁・高裁判決の問題点を10項目に分けて検討しました。

その中でも、私が特に重大だと考えるのは次の3点です。

① 仕事の進め方を教員が決めることを、労働時間から除外する理由としていること

教員が授業方法を工夫したり、教材を選んだりすることは、教育活動の特徴です。

しかし、仕事の方法を自分で決めることは、その仕事が自主的な活動であることを意味しません。

学校として必要な仕事を行っている以上、どこまでが使用者の指揮命令下の労働時間なのか、より実態に即して判断する必要があると考えます。

② 「空き時間」があったはずだとして、勤務時間外の仕事を小さく評価していること

授業を担当していない時間に、教員が学校のための仕事を行っている場合があります。

その時間に別の仕事ができた可能性があるとしても、実際に行っていた仕事の必要性や優先順位がなくなるわけではありません。

勤務時間内の業務の実態を十分に検討することなく、終業後の労働時間を小さく算定することには疑問が残ります。

③ 法定労働時間を超えた労働を認めながら、管理者の責任を否定したこと

この裁判では、原告が法定労働時間を超えて働いていた月があることが認められました。

しかし、長時間勤務の常態化などが認められないとして、校長の国家賠償法上の注意義務違反は否定されました。

私は、法定労働時間を超える勤務が生じた場合、その業務量や勤務状況について、管理者がどのような対応をすべきだったのかを、さらに具体的に検討する必要があると思います。

13．まとめ――教員の「自主性」は、労働時間を否定する理由になるのか

埼玉教員超勤訴訟は、2023年3月に原告敗訴が確定しました。

しかし、裁判が終わったからといって、教員の長時間労働の問題が解決したわけではありません。

むしろ、判決文を詳しく読むことで、教員の時間外勤務をどのように評価するのかという問題が、改めて浮かび上がってきます。

学校は、教員に授業、児童指導、採点、成績処理、学校行事など、さまざまな仕事を求めます。

その仕事を勤務時間内に終わらせることができず、時間外勤務が発生する場合もあります。

しかし、その仕事の方法を教員が自主的に判断していたという理由で、労働時間に該当しないと判断されるのであれば、教員の仕事はどこまで労働として評価されるのでしょうか。

私は、教員の教育活動に自主性や創造性があることを否定するつもりはありません。

むしろ、それらは教育活動に欠かせないものだと思います。

しかし、そのことと、実際に学校のために働いた時間をどう評価するのかという問題は、分けて考える必要があります。

教員が仕事を自主的に工夫することは、その仕事を行った時間まで自主的な活動として扱ってよい理由にはならないのではないでしょうか。

また、勤務時間内に仕事を終わらせることができないのであれば、その原因がどこにあるのかを考える必要があります。

教員個人の仕事の進め方の問題なのか。それとも、学校が求める仕事量そのものが勤務時間内に処理できる範囲を超えているのか。

この違いを検討せず、単に残業を明示的に命じていないことや、仕事の方法に裁量があることを重視するだけでは、長時間労働の問題は解決しません。

本来考えるべきなのは、教員が勤務時間内に学校として必要な仕事を終えられる環境になっているのか、そして終えられない場合、学校管理者にはどのような対応が求められるのかという問題だと思います。

埼玉教員超勤訴訟の判決は、教員の労働時間や給特法を考えるうえで、今後も検証する価値のある裁判資料だと考えます。

参考資料・関連記事

今回の記事は、以下の判決資料および判例研究をもとに作成しました。

• さいたま地裁判決・判決別紙（2021年10月1日）
• 東京高裁判決（2022年8月25日）
• 埼玉教員超勤訴訟・判決資料一覧
• 上田貴子「埼玉県小学校教員・時間外割増賃金等請求事件」『自治総研』（2023年）
• 毛塚勝利氏による意見書
• 堀口悟郎氏による意見書
• トウマコの教育ブログ

※本記事は、公開されている埼玉教員超勤訴訟の判決文、意見書、判例研究に基づき、筆者の考察を加えたものです。ここで取り上げた10項目は、裁判所が認めた問題点ではありません。判決の事実認定や法律解釈について、筆者が疑問を感じた部分を批判的に検討しています。個々の法律上の判断については、実際の証拠関係や国家賠償責任の成立要件なども考慮する必要があります。