2025年に発生した教員による児童生徒への性暴力・わいせつ事案をまとめた

学校は、子どもたちが安心して学び、生活するための場所です。しかし、児童生徒を守る立場にある教員自身が、性暴力やわいせつ行為を行う事案が後を絶ちません。

今回は、2025年（令和7年）に発生した、または同年にわたって行われた教員による児童生徒への性暴力・わいせつ事案について、各教育委員会の公表資料や新聞・テレビ報道をもとに整理しました。

小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭・講師を対象とし、校外で18歳未満の子どもに対して行われた事案も含めています。

2025年に発生した教員による性暴力・わいせつ事案一覧

今回、2025年中の行為または2025年を含む行為期間を資料で確認できた37事案を掲載します。

なお、同じ被害者に対して複数回の行為が行われていた場合でも、原則として教員1人の一連の事案を1件として整理しています。

北海道・東北・関東地方

神奈川県

東海地方

近畿地方

九州・沖縄地方

※表中の処分日は懲戒処分の日を示しています。逮捕・起訴・有罪判決の有無は事案によって異なります。

※氏名を公表していない自治体については、被害児童生徒の特定につながるおそれなどを考慮して匿名のまま掲載しています。

2025年に処分されても、事件が起きたのは過去という場合も

2025年に教員が処分されたからといって、その年に性暴力が発生したとは限りません。

例えば、群馬県教育委員会は2025年7月23日、県立高校の50代男性教諭を児童生徒性暴力等により懲戒免職としました。

また、同年10月23日にも、公立中学校の29歳男性教諭が盗撮行為および児童生徒性暴力等によって懲戒免職になっています。

しかし、これらの公表資料だけでは、具体的な行為年月日まで確定できません。

そのため、上記の一覧には含めていません。

今回の37事案は、全国の総数ではない

今回確認した37事案は、2025年に全国で発生した教員による児童生徒性暴力の全件を意味するものではありません。

公表されていない事案もあれば、被害が申告されていない事案、現在も調査や裁判が続いている事案もあると考えられます。

また、教育委員会によって公表の方法や内容が異なり、被処分者の氏名・学校名・行為時期などが公表されない場合もあります。

文部科学省が公表した「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」では、2024年度に性犯罪・性暴力等を理由として懲戒処分等を受けた教育職員は281人でした。

ただし、この281人は2024年度に処分等を受けた人数であり、2024年中に行為があった人数でも、児童生徒のみを被害対象とした人数でもありません。

出典：文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」

したがって、2025年の事案についても、単純に逮捕者数や懲戒免職者数だけから実際の発生件数を把握することはできません。

まとめ―子どもが安心して通える学校にするために

2025年、全国各地で教員による児童生徒への性暴力やわいせつ行為が確認されています。

今回紹介したものだけでも、教室やトイレでの盗撮、SNSを利用した性的な要求、学校内外でのわいせつ行為など、さまざまな事案がありました。

もちろん、こうした事件を起こす教員がいるからといって、教員全体が同じような行為をしているわけではありません。

しかし、たとえ一人の教員による行為であっても、被害を受けた子どもの心身や学校生活に深刻な影響を与える可能性があります。

私自身、元小学校教員として、学校が子どもたちにとって安心できる場所であってほしいと考えています。

そのためには、性暴力を行った教員の責任を問うだけではなく、被害が起きない仕組み、被害を早期に発見できる仕組み、そして被害に遭った子どもを守る仕組みを整えていかなければなりません。

今後も教育委員会の公表資料や報道を確認し、2025年に発生した事案について、追加情報が分かり次第、記事を更新していきたいと思います。

※本記事は2026年10月27日時点で確認できた資料に基づいています。行政上の懲戒処分と刑事上の有罪判決は異なります。氏名非公表の教員について、独自の推測による特定は行っていません。