埼玉県教育委員会の主張は筋が通っているのか？ 10の問題点

公立学校の教員は、授業の準備、テストの採点、通知表の作成、保護者への対応など、勤務時間内に終わらない多くの仕事を抱えています。

それでも、これらの仕事を勤務時間外に行った場合、教員自身の「自主的な判断」によるものだと扱われることがあります。

では、その仕事を学校が行うよう求めていた場合は、どうなのでしょうか。

この問題が大きな争点となったのが、2018年に提訴された「埼玉教員超勤訴訟」です。

原告の公立小学校教員が、時間外勤務に対する残業代などを埼玉県に請求した裁判で、2021年10月1日、さいたま地裁は原告の請求を棄却しました。東京高裁でも請求は認められず、2023年3月に最高裁で敗訴が確定しています。

しかし、この裁判には、判決の結果だけでは見えてこない重要な問題があります。

それは、被告である埼玉県側が、教員の仕事と時間外勤務について、どのような主張を行っていたのかということです。

実際に公開されている県側の準備書面、控訴答弁書、校長の証人調書、地裁・高裁判決などを読むと、学校現場の実態との関係で疑問を感じる説明がいくつもあります。

今回は、その中でも特に重要だと考える10項目を取り上げます。

なお、本記事では「埼玉県側」を、被告である埼玉県の訴訟上の主張を指す言葉として使用します。教育委員会や校長個人の発言とは必要に応じて区別します。

また、県側の主張、裁判所が認定した事実、筆者の評価を分けて記載します。筆者が県側の説明を批判することは、その説明が虚偽や違法であると断定するものではありません。

1．「登校指導は任意」と主張しながら、参加を拒もうとした教員には継続を求めた

埼玉県側の主張

さいたま地裁判決の「被告の主張」欄には、朝マラソンや登校指導への参加は任意であり、校長が始業時刻前に従事するよう命じたことはないという趣旨の主張が記されています。

つまり、朝の登校指導は、教員が自主的に参加する活動だという説明です。

ところが、裁判所が認定した事実は違っていた

さいたま地裁判決によると、登校指導は午前7時45分から実施され、担当する場所や日程も割り振られていました。

さらに、原告教員は2018年4月、勤務時間前の仕事であることを理由に登校指導への参加に反対しました。

これに対して校長は、通学路の危険性などを説明し、登校指導の中止には応じず、継続して参加するよう要請しました。

その後も原告教員は登校指導に参加しました。

さいたま地裁は、こうした事情から、登校指導は完全に自主的な活動とはいえないと判断しました。

そして、月1回45分間の登校指導を労働時間と認定したのです。

この主張の問題点

ここで疑問に思うのは、本当に任意の活動であれば、参加しないという選択を教員が自由にできたのかということです。

担当場所や日程が割り振られ、参加しないと申し出ても継続するよう求められる。

そのような状況を「教員の自主的な参加」と説明することには無理があるのではないでしょうか。

もちろん、参加の要請がすべて法的な職務命令に当たるわけではありません。しかし、この件では、裁判所も実際の運用を重視して労働時間と認定しています。

2．「仕事は命じているが、勤務時間外に行うようには命じていない」という主張

埼玉県側の主張

県側は、原告教員が行っていた業務を、教員の本来的業務や校長が命じた業務などに分類しました。

そのうえで、勤務時間外にそれらの業務を行うよう命じたことはないと主張しました。

つまり、県側の説明は次のようなものです。

• 教員が行うべき仕事であることは認める。
• 校長が実施を命じた仕事があることも認める。
• しかし、勤務時間外に行うよう命じたことはない。
• いつ、どの程度の時間をかけるかは教員の裁量による。

この主張の問題点

私は、これが埼玉教員超勤訴訟における最大の問題の一つだと考えています。

例えば、通知表の作成を考えてみます。

校長が通知表の作成を求め、教員は決められた期限までに作成しなければなりません。

ところが、日中は授業、児童指導、会議などがあり、勤務時間内に作成する時間が十分に確保できなかったとします。

その結果、教員が午後5時以降も学校に残り、通知表を作成した場合、その残業は本当に自主的なものなのでしょうか。

県側の説明には、「誰が仕事を命じたのか」という問題はあっても、「その仕事を勤務時間内に終わらせることが可能だったのか」という問題が十分に含まれていません。

仕事の量が勤務時間内に処理できる範囲を超えていた場合、残業の明示的な命令がなかったというだけで、すべてを教員の自主的な判断に帰することはできないと考えます。

もっとも、法的に黙示の時間外勤務命令があったと認められるためには、実際の業務量や校長の認識など、具体的な事情の立証が必要です。

3．「給食や清掃の時間に事務作業ができる」という主張

埼玉県側の主張

被告準備書面（7）には、給食指導や清掃指導が必要な仕事であることを認めながら、それらの時間に事務処理を行うことも可能だという趣旨の記述があります。

つまり、給食や清掃の時間も、教員の事務作業に活用できるという考え方です。

この主張の問題点

給食指導や清掃指導は、それ自体が教員の仕事です。

例えば、給食時間には配膳、食物アレルギーへの対応、児童の見守り、食事に関する指導などがあります。

清掃時間にも、児童の安全確認や清掃方法の指導などがあります。

その時間に一部の事務作業ができる場合はあるかもしれません。

しかし、「別の仕事もできる場合がある」ということと、「その時間を事務作業に十分充てられる」ということは同じではありません。

給食指導中に、通知表の作成や大量の採点をどれだけ進められるのでしょうか。

勤務時間内に事務作業ができたと主張するのであれば、実際の児童指導の状況を踏まえ、どれほどの時間を利用できたのかを検証する必要があるはずです。

参考資料：被告準備書面（7）（PDF）

4．「休憩時間に仕事をしていたのは教員の判断」という主張

埼玉県側の主張

県側は、休憩時間中に児童と関わったり、事務作業を行ったりする教員がいることを認めながら、その時間の使い方は教員によって異なり、校長が命じたものではないと説明しました。

ところが、職員会議が休憩時間に重なっていた

さいたま地裁判決では、2017年度に、正式な休憩時間に入っても職員会議などが続いていたことが認定されています。

また、2018年度には原告教員が校長に抗議した結果、会議が休憩時間の開始時刻までに終わるよう改善されたことも認定されています。

裁判所は、休憩時間中の労働を一部認定しました。

この主張の問題点

この事実からすると、休憩時間に仕事をしていたのは教員の自主的な判断だったという説明だけでは不十分です。

少なくとも、職員会議が休憩時間に重なっていた場合、教員が自由に仕事から離れられたとは考えにくいでしょう。

本来問われるべきなのは、教員が休憩を取ろうと思えば、現実に仕事から離れて休憩できる勤務体制になっていたかということです。

校長が明示的に休憩時間中の仕事を命じたかどうかだけでなく、学校として休憩時間を確保できていたのかが重要だと考えます。

5．「朝の準備は前日にできたはず」という主張

埼玉県側の主張

県側は、朝自習などの準備について、前日に済ませることが可能であり、当日の始業時刻前に行う必要はないと説明しました。

この考え方は地裁判決でも一部採用され、始業時刻前に準備した時間については、校長の指揮命令に基づく労働時間と認められませんでした。

この主張の問題点

ここで考える必要があるのは、前日に準備できたということと、前日の勤務時間内に準備できたということは違うという点です。

例えば、前日の授業終了後にも会議や児童への対応があり、終業時刻まで仕事が続いていた場合、いつ朝自習の準備をするのでしょうか。

前日に準備することを求めるなら、その時間を前日の勤務時間内に確保しなければなりません。

「朝ではなく前日にやればよかった」という説明では、仕事に必要な時間そのものは減りません。

単に仕事を行う時刻を移すだけなら、結局どこかで残業が発生する可能性があります。

県側や裁判所が前日準備の可能性を重視するのであれば、前日に実際に利用できる時間があったかまで検討する必要があると考えます。

6．「教員の仕事は自発的・創造的だから、厳密な時間管理になじまない」という主張

埼玉県側の主張

県側は、教員の業務には自発性や創造性があり、一般の職員と同じような時間管理にはなじまないという趣旨の主張を行いました。

この考え方は、給特法制定当時から示されてきた教員の職務の特殊性という説明にもつながっています。

この主張の問題点

確かに、教員には教育活動を工夫する裁量があります。

例えば、授業の方法や教材の使い方を教員が考えることは、教育活動の重要な特徴です。

しかし、私は次の点を区別する必要があると考えています。

• 授業の方法を教員が自主的に決めること
• 教材研究にどれだけ時間を使うかを判断すること
• 実際に学校の仕事を何時間行ったかを把握すること

この3つは同じ問題ではありません。

教員に仕事の進め方を決める裁量があることは、実際の勤務時間を把握できない理由にはならないはずです。

しかも、さいたま地裁は判決の中で、授業準備や朝自習の準備、テスト採点などについて、業務ごとに所要時間を概算しています。

裁判でこれだけ具体的に労働時間を検討できるのであれば、学校現場でも勤務時間や業務量の実態を把握する取り組みは必要ではないでしょうか。

ただし、裁判所が事後的に概算することと、日常的にすべての作業を厳密に分類・記録することは別です。

それでも、厳密な区分が難しいことを、勤務時間の把握や長時間勤務の抑制ができない理由として扱うべきではないと思います。

7．「超勤4項目以外の自主的な勤務について、校長に管理義務はない」という主張

埼玉県側の主張

2022年3月10日付の控訴答弁書では、正規の勤務時間外に行う教員の勤務について、校長の時間外勤務命令に基づくものを除けば、自発的な勤務であり、労働基準法上の労働時間には該当せず、校長に管理義務はないという趣旨の主張が示されています。

参考資料：埼玉県・控訴答弁書（PDF・6頁）

この主張の問題点

私は、今回取り上げる県側の主張の中でも、特に重大な問題を含んでいると考えています。

この説明を広く認めると、次のようなことが起こり得ます。

1. 学校が教員に多くの仕事を割り振る。
2. 教員が勤務時間内に仕事を終えられず、残業する。
3. しかし、校長は時間外勤務を明示的には命じていない。
4. したがって、残業は教員の自主的な判断によるものとされる。
5. その結果、管理者の責任が認められにくくなる。

これでは、学校が仕事を割り振っているのに、その仕事を終わらせるために必要となった残業については、教員個人の責任とされることになりかねません。

そもそも、教員の長時間勤務を防ぐことは、教員の健康を守ることにもつながります。

時間外勤務命令の有無だけではなく、実際の勤務状況や業務量を踏まえて管理者の責任を考える必要があるはずです。

なお、さいたま地裁も、一定の条件のもとでは、校長に業務量の調整や勤務時間の調整を行う注意義務が生じ得ると判断しています。

ただし、この裁判では、その義務違反を認める要件を満たさないとして、国家賠償請求を退けました。

つまり、裁判所も、どのような場合でも校長に一切の責任がないと判断したわけではありません。

8．「夏休みなどの長期休業期間があるから、教員の勤務は特殊」という主張

埼玉県側の主張

県側は、教員の仕事には夏休みなどの長期の学校休業期間があることも、一般の労働者とは異なる勤務形態の特徴として挙げています。

この説明には、給特法制定当時の制度的な背景があります。

この主張の問題点

学校の夏休みは、児童生徒が通常の授業を受けない期間です。

教員自身がすべて休暇になるわけではありません。

教員はその期間にも、研修、会議、教材研究、事務処理、学校行事の準備などの仕事を行います。

そのため、夏休みなどに授業が少ないことは、通常の授業期間中に発生している長時間勤務を適切に管理しなくてよい理由にはならないと考えます。

学校の長期休業期間が存在することと、教員の時間外勤務を抑制する必要があることは、別の問題です。

勤務形態の特殊性を給与制度にどう反映するかという問題と、長時間労働による健康被害を防ぐ責任は、分けて考えるべきでしょう。

9．「教職調整額があるから、超勤4項目以外の残業にも割増賃金は不要」という主張

埼玉県側の主張

県側は、教職調整額は超勤4項目の仕事だけに対する手当ではなく、教員の職務を勤務時間の内外にかかわらず包括的に評価した給与であると主張しました。

そのため、超勤4項目以外の業務についても、労働基準法37条による時間外割増賃金の請求は認められないという説明です。

この主張の問題点

この県側の法律解釈については、さいたま地裁・東京高裁も給特法の仕組みに基づいて判断し、残業代の請求を認めませんでした。

そのため、県側の主張が法律解釈として裁判所に否定されたわけではありません。

しかし、私はここに給特法そのものの問題があると考えます。

教職調整額が定率で支給される制度では、実際に行った時間外勤務の長さに応じて、その支給額が増減するわけではありません。

そのため、仮に勤務時間外の仕事が増えても、給与制度だけではその仕事量の増加に歯止めをかけにくい構造があります。

残業代の支払い義務がないことと、教員を長時間働かせても問題がないことは、決して同じではありません。

教職調整額の存在を理由に、長時間勤務の実態を軽視することがあってはならないと考えます。

10．「公立学校と私立学校では制度が違う」という主張

埼玉県側の主張

控訴答弁書では、私立学校教員には給特法が適用されず、公立学校教員とは法制度が異なるという説明も示されています。

これは、法律上の制度の違いとしては正しい説明です。

この主張の問題点

しかし、ここで考えたいのは、給与制度の違いと勤務時間管理の問題は別だということです。

公立学校と私立学校では、給与制度や学校運営の仕組みに違いがあります。

一方、授業、採点、成績処理、保護者への連絡など、教員が担う仕事には多くの共通点があります。

私立学校では勤務時間管理を行うことができても、公立学校では不可能だというのであれば、制度の違いだけではなく、具体的に何が障害になるのかを説明する必要があると思います。

給特法が適用されるという事実だけでは、公立学校教員の勤務時間を把握できない理由にはならないはずです。

11．県側の主張だけでなく、裁判所の「空き時間」の考え方にも疑問が残る

ここまでは、埼玉県側の主張に対する疑問を取り上げました。

しかし、この裁判を検討するうえでは、裁判所が採用した労働時間の算定方法にも注目する必要があります。

さいたま地裁は、校長の指揮命令に基づくと認めた業務について、その所要時間を積み上げました。

一方で、勤務時間内に別の事務作業を行うことが可能だったとする時間を考慮し、終業後の労働時間を概算しました。

例えば、音楽や書写など、原告が授業を担当していない時間は、別の事務作業に充てることが可能な時間として扱われています。

東京高裁も、国家賠償責任を判断するための労働時間の概算において、こうした時間を考慮する方法を支持しました。

私は、この考え方にも疑問を感じます。

授業を担当していない時間に、教員は何もしていないのでしょうか。

授業準備、教材研究、採点、児童の記録、保護者対応など、さまざまな仕事をしている場合があります。

その時間に別の仕事を行うことも可能だったという理由だけで、勤務時間外の労働時間を小さく評価することは妥当なのでしょうか。

「ほかの仕事もできたはず」ということと、「その時間は仕事をしていなかった」ということは、全く違う問題です。

この点は、教員の実際の仕事をどう評価するのかという、労働時間認定の根本的な問題に関わると考えます。

ただし、東京高裁が示したのは国家賠償責任の成否を判断するための概算方法であり、一般的な時間外割増賃金の算定方法と同じものではありません。

参考：東京高裁判決文全文

12．私が最も問題だと考える3つの点

これまでの裁判資料を読んで、特に重要だと感じた問題は次の3つです。

① 仕事を命じながら、時間外勤務は命じていないとすること

学校が行うべき仕事を決めている以上、その仕事を勤務時間内に処理できる環境を整えることも必要なはずです。

仕事量を考えず、残業を明示的に命じなかったことだけを重視する説明には疑問が残ります。

② 参加を拒もうとした登校指導まで任意と説明したこと

登校指導については、原告が参加に反対しても継続を求められた事実がありました。

さいたま地裁も、その実態を踏まえて労働時間と認定しています。

「自主的」という言葉だけでは、実際の学校運営を説明できないことを示す事例だと思います。

③ 時間外勤務を命じなければ管理義務がないとすること

学校が仕事を割り振り、教員が終わらず残業していても、時間外勤務を命じていないという理由で管理責任が否定されるのであれば、長時間勤務を改善する仕組みは弱くなります。

校長が明示的な時間外勤務命令を出していなくても、実際の勤務状況や業務量から、必要な対応を求められる場合はあるはずです。

13．まとめ――教員の残業を「自主的」という言葉だけで片づけてはいけない

埼玉教員超勤訴訟では、さいたま地裁が、登校指導や業者テストの採点など、一部の業務について労働時間性を認めました。

しかし、原告の残業代請求も国家賠償請求も認められず、最終的に敗訴が確定しました。

この結果だけを見ると、教員の時間外勤務について、給特法のもとでは何も変えられないように思えるかもしれません。

しかし、実際の裁判資料を読むと、学校として必要な仕事と、その仕事に要した時間をどのように評価するかという問題が繰り返し現れています。

教員の仕事には、確かに自主性や創造性があります。

しかし、授業を行い、児童を指導し、成績を処理し、学校行事を実施することは、教員の本来的な仕事です。

その仕事を終わらせるために勤務時間外まで働かなければならない状況を、すべて教員の自主的な判断で説明することには無理があるのではないでしょうか。

私が最も重要だと考えるのは、次の問いです。

学校が行うよう求めた仕事を、勤務時間内に終わらせられない場合、その責任を教員個人の「自主的な判断」だけに帰すことができるのか。

勤務時間外の仕事が自主的かどうかを検討するのであれば、校長が直接命じたかどうかだけでなく、仕事の必要性、業務量、期限、実際の勤務状況を一体として考える必要があります。

学校が仕事を割り振り、その仕事を終わらせるために残業せざるを得ない状況があるのなら、まず問われるべきは、教員個人の努力ではなく、学校の業務量と勤務時間の管理のあり方ではないでしょうか。

埼玉教員超勤訴訟は、教員の時間外勤務に対する残業代や管理者の責任をめぐる裁判でした。

しかし、裁判資料を詳しく読むことで、教員の仕事をどこまで「自主的」とするのかという、さらに根本的な問題も見えてきます。

この問題を考え続けることは、教員の長時間労働を改善するうえで欠かせないことだと思います。

参考資料・関連記事

本記事は、公開されている被告側の準備書面、判決文、裁判資料をもとに作成しました。

• 埼玉教員超勤訴訟・裁判資料一覧
• 被告準備書面（7）・PDF
• 埼玉県・控訴答弁書・PDF
• さいたま地裁判決文全文（2021年10月1日）
• 東京高裁判決文全文（2022年8月25日）
• 【地裁】埼玉教員超勤訴訟、棄却判決の要旨をまとめた
• 教員の働き方をめぐる、裁判の歴史をまとめた！

※本記事は公開裁判資料に基づいて、埼玉県側の主張と裁判所の認定事実を整理し、筆者の考察を加えたものです。裁判所が採用した判断についても批判的な検討を行っていますが、県側の説明を一律に虚偽・違法と評価するものではありません。個別の労働時間性や管理者責任の判断は、具体的な事実関係によって異なります。