【地裁】第7回埼玉教員超勤裁判の原告先生と県の主張の要旨をまとめた

（中略）その日の勤務は、どんなに早く勤務を終了しても、7時30分出勤、17時退勤となり、休憩時間45分を差し引いた勤務時間は8時間45分となる。このように、教員に対して正規の勤務時間外の業務を命じることは、労働基準法32条に明らかに違反している。

そこで、原告は、4月の職員会議において、朝の登校指導はやめるべきであること（中略）を提案した。しかし、職員会議を主宰する校長からの回答は、「昨年度と同様でお願いしたい」というものであり、（中略）結局、職員会議は校長が主宰するため、校長の命により、登校指導は昨年度と同様に実施されることになったのである。

【原告準備書面３より】

【被告準備書面３より】

【第5回原告準備書面より】

上記法令の趣旨を徹底させるため、文部科学省からは、平成２６年６月２７日付で、職員会議の運用について、以下の①②を内容とする通知が出されている。

①教職員の互選等により選ばれた議長団等の組織を設置し、校長以外の職員を議長とし、当該議長が職員会議を主宰することは、校長の権限を実質的に制約することから不適切であり、行うべきではないこと
②挙手や投票等の方法により、校長が自らの権限と責任において決定すべき事項について決定したり、校長の権限を実質的に制約したりすることは、法令等の趣旨に反し不適切であり、行うべきでないこと

そして、上記に反する規程や慣行が存在する場合には、速やかに規程や慣行の廃止・修正や学校への指導を行うことを各教育委員会に求めている。このように、平成１２年の改正により、職員会議の性質は大きく変化した。すなわち、職員会議は、教員が話し合いや多数決によって決定する場ではないことが明確となった。職員会議によって決定された事項は、教職員間の協議に基づき、各教職員が自主的に協力するという性質のものではなく、校長が自らの権限と責任において決定した、校長による業務命令の性質を有しているのである。

（中略）なお、職員会議を経て決定される事項については、校長に任命された「○○主任」を中心とする「○○部会」といった、校務分掌で割り振られた組織・役職によって、会議資料の作成や具体的な業務の提案が行われることが多い。もっとも、これらは、学校運営を円滑に行うために校長から分任（任命）された職務であるから、校長の補助機関としての法的性質を有している。各機関では、校長の指導の下、校長の意向に沿った形で種々の業務の計画立案を行い、職員会議において提案する。そして、提案された業務を校長が承認・決定することで、教員の仕事が作り出されるのである。したがって、校務分掌で割り振られた組織・役職名により資料の作成や業務の提案が行われていることは、職員会議を通じて各教員に割り当てられた業務が校長によって命じられた業務であることを否定する事情にはならない。

登校指導についてこれを見ると、まず、割り当てを計画した安全教育部は、校務分掌により校長から業務を割り振られたものである。そして、安全教育部からの提案を受けて、職員会議を経て決定された事項は、校長による業務命令の性質を帯びることになる。実際、原告は、平成３０年４月の職員会議において、勤務時間開始前に行われる朝の登校指導はやめるべきであると主張したが、校長の判断により、従前通りの実施が決定された。そして、職員会議を経て決定した以上、それは上司からの業務命令であるから、個々の教員がその決定に逆らうことは不可能である。このように、校長は登校指導を教員に「命じた」のであって、これを各教員への「協力依頼」に過ぎないと評価することはできない。たとえ校長が「命令する」「命じる」という言葉を用いなかったとしても、職員会議で決められたことは、教員にとっては校長に命じられた業務を意味するのであって、それが「命令」であったり「協力依頼」「お願い」であったりすることはない。

【原告準備書面７より】

・職員会議では、校務分掌に基づく各主任から教育活動に係る様々な提案がなされ、教職員の考えを十分に聞いた上で、校長が了承し決定している。職員会議の前には、校長と教員で構成する運営委員会が開かれ、建設的な話し合いの下に必要に応じて提案の修正が行われた。また、運営委員会でまとまった案を職員会議の場で再度協議する中で、問題点が明らかになった場合は、 当初の案が変更されることが何度もあったのであり、校長の独断により決定されることが多々あったとする原告の主張は誤りである。

・校長が指示した業務については、仮に反対意見があっても教員に行わせることができることは認め、その余は否認する。 職員会議は諮問機関ではなく、「校長の職務の円滑な執行を補助するもの」である。

【被告準備書面４より】

【原告準備書面３より】

【被告準備書面３より】

【原告準備書面７より】

（中略）教員にも労働時間規制が適用され、教育委員会や校長には適正に勤務時間管理を行う責務が課されていることは、中央教育審議会が平成３１年１月２５日付で発表した「答申」の１６頁以下でも明記されている。すなわち、「答申」は、教員には労基法３２条、３４条、労働安全衛生法の規定が適用されること、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成２９年１月２０日）が公立学校の教員にも適用されることを確認した上で、「勤務時間管理は、労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会等に求められている責務」であり、「全ての教職員の勤務時間を把握することは不可欠である」「まずもって勤務時間管理の徹底を図ることが必要である」と指摘している。

したがって、給特法の適用を理由として、公立学校の教員について労働時間規制を緩やかに解することは許されない。教育委員会や校長は、給特法の下でも、教員が勤務時間外に業務に従事することのないよう、厳格に勤務時間管理を行わなければならないのである。

【原告準備書面７より】

（中略）火曜日は、8時30分から「朝読書」が始まるため、原告は、8時25分頃には教室に到着しなければならなかった。

（中略）水曜日は、全児童と教職員が集合する「朝会」がある。原告は、8時20分には教室に戻り、教室で児童に無言移動・無言待機の指導をした上で、教室の後ろに児童を並ばせ、児童を先導して体育館に移動させなければならなかった。

（中略）金曜日も同様に、8時30分から「朝チャレンジタイム」が始まるため、原告は、8時25分には教室に到着するよう（中略）準備を開始していなければならなかった。

【原告準備書面５より】

・校長から教員に対して、5分前行動を求めたことはない。また、8時20分に出勤し、8時25分に教室に到着するよう校長から教員に求めたこともない。なお、出勤時間や教室に向かう時間は各教員によってまちまちである。

・校長から原告に対して8時20分までに出勤し、8時25分までに教室に到着するよう指示をしたことはない。

・8時25分には児童と教職員の全員が体育館に集まるよう校長から原告に指示をしたことはない。また、8時20分以前から勤務を開始するよう指示をしたこともない。

【被告準備書面４より】