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「特色ある学校づくり」は矛盾しているし、子ども・教員に大きな負担を強いる施策

「特色ある学校づくり」とは、1996年の第15期中央教育審議会第一次答申によって提唱され、1998年の教育課程審議会答申で示された施策である。そのなかでは、「各学校において創意工夫を生かした特色ある教育課程を編成・実施し、特色ある学校づくり...
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教員も保護者も運動会のダンスに完成度を求めるな

低〜中学年で行われる運動会のダンス。練習では教員から怒号がとぶことも少なくない。各学年で校庭の割り当てが決まっており、限られた時間で技やダンスを完成させなければならず、また、保護者からの期待も高いからだ。しかし、そもそも、子どもたちのダンス...
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学校の全決定権を有する校長に授業担当を義務づけるべきだ

2001年の学校教育法改正で、それまで教員同士の話し合いや多数決で決めていた職員会議が校長の諮問機関になり、校長一人に決定権が集中することになった。その全決定権をもつ校長だが、教頭(副校長)時代から通算して10年以上、授業を担当していない者...
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公教育が校長一人に左右されるシステムで良いのだろうか

定期テストや校則をなくすなど、これまでの常識を打破した学校改革を断行する千代田区麹町中学の工藤校長や世田谷桜が丘中学の西郷校長が賞賛されている。その賞賛の多くは、公立中でもここまでの改革ができるのか、という具合である。しかし、これを違う視点...
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教職は「“特殊な”環境には“特殊な”人が集まる」というターンに入ったのではないだろうか

先週から、今年度実施の教員採用試験の出願状況が発表されている。川崎市教委 教員試験応募者が激減 本年度 前年度比262人減の1257人(出典:東京新聞2019年6月16日)教員採用試験倍率5.3倍 仙台市教委分離後最低 宮城県教委(出典:河...
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「出席停止」を適切に運用するためにきちんと予算をつけ、公立学校の教師にも学校の秩序を維持する“手段“を与えるべき

今、多くの公立学校では学校の秩序を脅かす児童・生徒に対する対応に頭を悩ませている。授業を妨害し、真面目な子どもたちの学習する権利を奪う児童・生徒である。本来であれば何らかの対応により一刻も早く教室の秩序を回復させるべきなのだが、簡単にはいか...
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公立学校教員は「休憩時間」の分、1か月15時間分の余計な仕事を増やされている

職員室では平気で無視されることが多い休憩時間。行事の準備や会議などが最初から計画に組み込まれていることも少なくない。(ちなみに、私が小学校教員時代に休憩時間を取るよう職員会議で提案し却下された話はこちら)しかし、言うまでもなく、休憩時間は労...
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それでも教師が組体操の高層ピラミッド・タワーを継続する理由

散々その危険性が指摘されてきた組体操の高層ピラミッド・タワー。一度は収束傾向もみられたものの、未だに継続している学校も多く、批判が続出している。一般の方は普通に考えて、最も大切な児童・生徒の「安全」を脅かす高層ピラミッド・タワーをなぜ実施し...
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「えがおーーー!!!」という教員の怒号から透けて見える運動会の目的

今年も春の運動会シーズンが終わった。小学校の運動会は、ダンスや演舞、組体操などに力が入れられる。運動会に向けた練習の7〜8割の時間は、この表現運動に充てられるのだ。◆「えがおーーー!!!」という怒号練習では先生たちから怒号が飛び交うことも少...
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「自分である必要のない仕事」に貶めた教育委員会は、教職の魅力・やりがいをアピールする矛盾に気づいていないようだ

昨今、教員の人材不足、教員採用試験の倍率低下等が報道されている。教育委員会の担当者は、こぞって「教職の魅力・やりがい、アピールを」という。県教委教職員課の藤川正樹課長は「教員として働くことの魅力を発信して、優れた人材の確保に努めたい」と話し...
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給特法をめぐる3つの立場をまとめた―廃止派・運用派・改正派―

『林先生の初耳学!(TBS)』や『田村淳の訊きたい放題(東京MX)』などテレビでも、学校教員には残業代が出ないとして取り上げられるようになった給特法。給特法、正しくは「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」。昭和46(...
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【都教委から回答】教職調整額4%出さない根拠を問い合わせたら「一般の教育職員とは著しく異なる」との回答された件

昨今、残業代が出ない教員の給与体系が問題視されています。教員にはその業務の特殊性から、残業代を出さない代替措置として「教職調整額」が給与の4%支給されることが給特法によって定められているのです。にもかかわらず、先日埼玉大学のシンポジウムで高...
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埼玉大学学生×教員超勤訴訟・原告先生の交流会を取材してきたら、初見の話が色々聞けた

昨日、埼玉大学学生主催の未払い残業代請求訴訟中の原告先生との交流会を取材してきました。⇓です。もしかしたら、これが日本の教育の歴史を変える劇薬になるかもしれません。教師の皆さんが凡庸な悪にならないためにも是非教育関係者のかたに来てもらいたい...
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過去の教員の残業代未払い訴訟・安全配慮義務違反訴訟の判例を分かりやすく整理した

現在、埼玉県の小学校教諭が残業代未払い請求を、大阪府の高校教諭が安全配慮義務違反による損害賠償請求を、それそれ県、府を相手取り訴訟を起こしています。産経新聞『時間外勤務の手当支払い求め小学校教諭が県を提訴 埼玉』(2018年9月25日)産経...
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大阪の高校教諭が「安全配慮義務違反」を認定される可能性を過去の判例から考える

大阪の高校教諭が適応障害を発症して休職したのは、府に安全配慮義務違反があったとして、訴訟を起こしたというニュースが流れてきました。大阪府立高校の男性教諭が、適応障害を発症して休職したのは授業準備や部活動指導などによる長時間労働が原因として2...
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小中学校が予算なしで明日からできる業務削減を3つ挙げる―校長の覚悟次第―

働き方改革待ったなしの教育現場。しかし、よくいわれるのが、「新たな予算はつけられない」。であれば、今ある業務を減らす・なくすしかありません。今回は、予算がなくても削減可能な業務を3点挙げていきます。1.卒業式練習をやめる3月に入ると、小中学...
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その「いじめ防止対策推進法改正案」、本当にいじめ対策になります?

昨日突如として報じられた、「いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とする」とのニュース。いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決...
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マニュアル化する学校―「スタンダード」のメリットと弊害について考える―

今、学校現場では「〇〇小学校(〇〇市)スタンダード」が急速に拡がりをみせています。にも関わらず、その是非についての議論は尽くされているようには思えません。本記事では、 「学校スタンダード」とは何なのか 具体的にどんな事例があるのか どのよう...
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過労死教員は1970代から断続的にいた―過労死された先生方の新聞記事を集めた―

昨年、毎日新聞より、2006~2016年度において少なくとも63人の教職員が過労死されているとの報道がありました。過労死と認定された公立校の教職員が2016年度までの10年間で63人に上ることが、地方公務員災害補償基金(地公災)への取材で明...
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職員会議で労働基準法遵守を訴えたものの、あえなく却下された3つの話

今回は私が小学校教員時代、職員会議で校長に却下された3つの提案を書きます。1.休憩時間に会議、やめてください!私と校長のやり取りは次の通りです。私「本当はおかしいですが会議が伸びて休憩時間に差し込んじゃいました、100歩譲ってこれならまだ仕...